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体外受精に失敗して悩んでいる人のための【縁ガーデン】 » 不妊治療に関するコラム » 「特定生殖補助医療法案」の最終案解説

2024年10月7日に「特定生殖補助医療法案」の最終案が提示されました。この法案は、第三者からの精子や卵子提供を利用した不妊治療に関するルールを定めるものです。主な目的は、商業目的での精子・卵子の取引を禁止し、倫理的な問題や金銭的なトラブルを防ぐこと、そして生まれた子どもが自分の出自を知る権利を守ることです。

2024年10月7日に超党派の国会議員連盟で示された内容の要点

1. 法案の主な内容

法律婚の夫婦が対象

この法案では、精子や卵子の提供を受けることができるのは、法律婚をしている夫婦に限られます。事実婚のカップルや同性カップル、独身女性は対象外となっています。この点に関しては、現代の家族形態の多様化に対応していないという批判もありますが、今後の議論により柔軟性が期待されるかもしれません。

商業目的での取引禁止と罰則

精子や卵子を提供したり、そのあっせんを行ったりして利益を得ることは、この法案において禁止されています。もし違反した場合は、最長で2年間の拘禁刑300万円以下の罰金が科されることになります。この規定は、命や家族に関わる行為が商業的に利用されることを防ぐためのものです。

子どもの「出自を知る権利」の保護

法案では、第三者から提供された精子や卵子を使って生まれた子どもが、自分の出自について知る権利を保障しています。提供者の身長、体重、年齢といった個人を特定しない情報は、成人した子どもが希望すれば一律に開示されます。これらの情報は国立成育医療研究センターで100年間保存され、その他の詳細な情報については提供者の同意がある場合にのみ開示される仕組みです。

2. この法案の意義と残された課題

透明性と倫理の確保

この法案の意義は、商業目的での取引を排除し、透明性のある不妊治療の枠組みを作ることにあります。また、子どもが自分の出自を知る権利を保護することで、将来のアイデンティティ形成にも配慮しています。家族を持ちたいと願う夫婦が安心して治療を受けられる環境を提供することが、この法案の目的です。

加えて、提供精子や卵子を扱う医療機関には認定制度が導入され、あっせんは許可制となるため、認定された医療機関では引き続き安全で適切な治療を受けることができます。法案によって違法となるのは、認定を受けていない非合法な取引やサービスに限られ、認定機関を通じた提供は引き続き行われる見込みです。

課題と今後の展望

一方で、法律婚の夫婦だけが対象である点や、個人間での提供に対する規制が不十分であるとの批判もあります。これらの課題については、今後の議論や法案修正の中で対応が検討されるでしょう。

3. まとめ

「特定生殖補助医療法案」は、倫理的な問題を防ぎながらも、安全で透明性のある不妊治療を提供するための重要な枠組みを構築しています。しかし、家族の多様化に対応するためのさらなる検討や柔軟な制度設計が求められます。

「卵子提供」や「代理出産」について相談したい場合は、信頼できる医療機関やエージェンシーに相談することをお勧めします。現時点では、法案が成立していないため、国内での認定制度はまだ整備されていませんが、海外のエージェンシーや提携医療機関を通じて、適切なサポートを受けることが可能です。法案が成立した後には、認定された医療機関やエージェンシーを通じて、安全かつ合法なサポートが提供される見込みですので、今後の進展にも注目しつつ、しっかりとサポートを受けましょう。

このサイトについて

「卵子提供」「代理出産」などを選ぶ・選ばないに関わらず、“子どもが欲しい”という方々の希望に寄り添いたいと思い、この縁ガーデンを開設いたしました。

少しでもみなさんのヒントになれば幸いです。