43歳以上で不妊治療の成果が出ないと悩んでいる方に向けて、さまざまな選択肢をご紹介しているサイトです。
このページでは卵子提供の中でも「日本で卵子提供を受けられるのか」という疑問にお答えしています。
私たちメディブリッジは、卵子提供・代理出産エージェンシーとして、お子様が欲しいと願うご夫婦のたくさんの声を聞いてきました。
エージェンシーである私たちにできることは、多くはありません。
命の選択に関わっているということに敬意を示しながら、
みなさんのお話を聞いて、みなさんの決断をサポートするだけです。
直接的に支援ができる内容は「卵子提供」と「代理出産」ですが、その選択肢を無理におすすめすることはありません。
あくまで“選択肢のひとつ”。
道が見えなくなったときは、ぜひご相談ください。
ドナーから提供された卵子を使って行う、卵子提供による不妊治療。
この卵子提供を日本国内で受けるには、JISARTの認定施設で治療を受けるという方法が一般的です。
JISARTとは日本生殖補助医療標準化機関のことで、不妊治療専門クリニックで構成された団体。
卵子提供におけるガイドラインを設けており、そのガイドラインに適応すると認められた場合のみ、国内にあるJISARTの認定施設で卵子提供を受けることができます。
JISARTのガイドラインで、卵子提供の適応と認められるケースは以下の通りです。
また、卵子提供を受ける側は法律上の夫婦でなければならず、健康状態・精神状態・経済状況に問題がない状態であることが条件。
加齢による不妊であると診断された場合は適応とはなりませんので、厳しい条件と言わざるをえないでしょう。
JISARTのガイドラインに適応となれば国内の認定クリニックで卵子提供を受けられますが、基準が厳しく、適応とならないケースも少なくありません。
もし、JISARTのガイドラインに適応とならなかった場合は、「国外」という選択肢がスタンダードでした。
国外のクリニックであれば、JISARTのガイドラインに適応していなくても治療が可能で、アメリカ・ヨーロッパ・台湾などで行われており、なかには国の管轄下で卵子提供をしているところもあります。
最近需要が増えているのが、「海外採卵・日本で移植」という方法です。
海外で卵子提供を受ける場合、現地へ渡航して治療を受けることになり、費用も高くなってしまいました。
しかし、近年では新型コロナウイルスの影響もあり、海外への渡航なしで治療と受けるという選択肢も増加。実は、以前から存在していた方法ではありますが、コロナによって需要が高まり、国内の提携クリニックなどを強化することで、より受けやすくなりました。
卵子提供エージェンシーであるメディブリッジでは、まずZoomやSkypeを利用して海外にいる医師との問診を実施。
日本国内で夫の精子を採取し、凍結させて現地へ空輸します。
海外のクリニックではドナーの採卵がおこなわれ、凍結させた精子と受精・培養。
凍結胚を日本へ空輸し、国内のクリニックで妻側の内膜調整を行ったあと、胚移植を実施するという流れです。
冷凍することで成功率は若干減少しますが、「渡航したのにドナーの都合で採卵ができなかった」というような事態にも対応できるというメリットもあります。
ここからは少し法律的なお話をご紹介します。
日本における卵子提供は、違法ではないが合法でもないという状態が数十年間にわたり続いている状態です。
さらに、国内で治療を実施するのも困難な状況でした。その経緯をご紹介します。
日本産科婦人科学会では、体外受精・胚移植は夫婦の受精卵のみとする旨を発表。
第三者からの卵子提供を利用した体外受精・胚移植、つまり非配偶者間の治療を規制しました。
1998~2000年にかけて、厚生労働省科学審議会先端医療評価部会では「生殖補助医療のあり方についての報告書」を論議していました。
しかし、厚生労働省母子保健課は「卵子提供などによる体外受精・胚移植については、制度が整うまで実施を見送ってもらいたい」という依頼文書を日本産科婦人科学会に送付しています。
日本産科婦人科学会による会告はあくまでもガイドラインということもあり、厚生労働省生殖補助医療部会では2001~2003年にかけて改めて内容を審議。
しかし法制化には至らず、「条件付きで卵子提供による体外受精・胚移植を容認する」にとどまりました。
厚生労働省生殖補助医療部会による審議を機に、卵子提供に対する社会的関心が上昇。
それを受けて日本産婦人科学会でも改めて内容の検討が行われましたが、「生まれてくる子どもの福祉の最優先、親子関係の不明瞭化」を理由に、卵子提供による不妊治療を認めないという見解が発表されました。
JISART(日本生殖補助医療標準化機構)では、卵子提供による体外受精を行うにあたり、日本産科婦人科学会に実施可否の判断を仰いでいます。
その回答として、日本産科婦人科学会は「法的な整備がなされるまで卵子提供などによる体外受精は行うべきではない」という厚労省の見解を重視している、という旨を回答しています。
JISARTでは、卵子提供・精子提供による非配偶者間体外受精に関する独自のガイドラインを作成。
これにより国内でも卵子提供による不妊治療が可能となりましたが、条件が厳しいため、現在も海外での治療を希望する人が多くなっています。
卵子提供・精子提供といった生殖補助医療で生まれた子どもとの親子関係を、民法の特例として認めるという法律が成立。
これにより、卵子提供で出産した女性が母親として正式に認められるようになりました。
卵子提供というと、いまだに「海外でないとできない」という印象があるかもしれません。
クリニックも大々的に「海外で採卵した卵子の移植を受け入れています」というようなことをホームページに書いたりしないので、なかなか広まらないのは当然かと思います。
お子様が欲しいと願うご夫婦が簡単に情報を得られないことは残念ではありますが、ご夫婦の願いを叶えたいと思うクリニックのご協力を受けて、私たちのような卵子提供エージェンシーが間に入ることで国内での移植も実現できますので、ぜひご検討ください。
「卵子提供」「代理出産」などを選ぶ・選ばないに関わらず、“子どもが欲しい”という方々の希望に寄り添いたいと思い、この縁ガーデンを開設いたしました。
少しでもみなさんのヒントになれば幸いです。