当サイトでは、「不妊治療に数回以上失敗している」「女性が43歳以上である」という方に向けて、代理出産・養子縁組・卵子提供などの情報をご紹介しています。

このページでは中でも代理出産について解説しています。

代理出産とは

このページで紹介している「代理出産」は、第三者である代理母が、本人に代わって妊娠・出産を行うというものです。

妻の卵子と夫の精子を体外受精させ、代理母に受精卵を移植します。

代理出産は第三者に妊娠・出産という命に関わるリスクを負わせてしまうことから、倫理的に非常にハードルの高い方法として、ときに話題になっています。

しかし、不妊治療の過程で「子宮を摘出することになった」などと言う場合、代理出産が頭に浮かぶこともあるでしょう。

日本の代理出産に関する
法律は現在「未整備」です

日本国内での代理出産についてですが、2024年3月時点で明確な法整備はなされていません。

合法でも違法でもないという状態ですが、日本国内で代理出産を行っているケースはほとんど見られないのが現状です。

日本での代理出産については、2003年に日本産科婦人科学会が代理出産の実施をNGとする見解を発表。

さらに同年、厚生科学審議会生殖補助医療部会も生殖補助医療制度の整備に関する報告書で「代理懐胎を禁止すべき」という結論を出していますが、法制化には至っていません。

それから約3年後の2006年、長野県の諏訪マタニティクリニックで国内初の代理出産の実施が公表されました。

これは、先天性の子宮欠損を持つ患者が、実母を代理母として実施したケースです。この代理出産で院長は学界から徐会処分を受けていますが、のちに復帰しています。

そこから期間が空き、2020年12月4日に「生殖補助医療法」が成立。

これに伴い、代理出産の法整備が明文化されました。この法律では、卵子および精子提供による出生児との親子関係が特例的に認められましたが、代理出産については2年を目途に検討を継続。

その結果に基づいて法整備を行うという内容ですが、その検討についてはいまだに進んでいないというのが現状です。

法整備に関しては、メディブリッジ公式サイトにてより詳しく紹介しています。

本当にお子様が欲しいと願っているご夫婦にとっては、様々な利権によって法整備が進まないことに忸怩たる思いを抱えていることでしょう。私たちも同様です。

しかし、整備を待っていては何も進みません。

すでに代理出産でお子様を迎え、幸せに暮らしているご家族もたくさんいることに目を向け、代理出産をひとつの選択肢として加えてみてはいかがでしょうか。

代理出産が適応される方は

日本人向け代理出産のエージェンシーとして、海外での代理出産希望者へのサポートプログラムを提供しているメディブリッジ。

このサポートプログラムは、子宮に問題がある方、本人による妊娠・分娩が医学上危険と診断された方などを対象としており、その適応条件は以下の通りです（あくまでも一例です）。

子宮を摘出されている方

子宮がん・子宮頸がんなどの治療、過去の出産などの合併症で子宮全体の摘出を受けている場合。

多発性子宮筋腫などの手術を受け、全摘出や大部分を切除した場合も適応となります。

子宮欠損症や子宮奇形などがある方

生まれつき子宮や膣がないロキタンスキー症候群といった先天性の子宮欠損、子宮が正常に発達せず機能不全が認められる場合は適応。

また、子宮内部に隔壁ができてしまう中隔子宮、子宮や膣が2つある重複子宮といった著しい子宮奇形を持ち、手術での改善が難しい場合も適応となります。

着床・妊娠継続・出産に際する
重篤な子宮の問題がある方

比較的重度の子宮筋腫や子宮腺筋症がある、ホルモン剤投与でも子宮内膜が厚くならない、過去の手術等が原因で子宮内の癒着が著しいなど、「手術や治療を受けても着床・妊娠継続・出産が難しい、医学上安全ではない」と判断された場合に適応されます。

ただし、子宮内膜が厚くならない原因が加齢による卵巣機能の低下であり、子宮の問題ではないと診断される場合、代理出産ではなく卵子提供プログラムが適応されることもあります。

子宮機能が原因の不育症の方

流産を繰り返す不育症の原因が「子宮の問題である」と医師に診断された場合、代理出産プログラムの適応となります。

ただし、不育症の原因が子宮ではなく、染色体や遺伝子異常であると診断された場合は着床前遺伝子診断プログラムが適応。

卵子の生殖力に問題がある場合は、卵子提供プログラムが適応になるケースもあります。

本人による妊娠継続・分娩が
医学上危険であると診断された方

健康状態の問題や持病のため、安全に採卵は行えたとしても、その後の妊娠継続・分娩がその人にとって危険であると医師に診断された場合。

代理出産で生まれた子の
戸籍はどうなる？

気になる代理出産で生まれた子どもの戸籍ですが、現在の法律（民法772条）では、「婚姻している父母から生まれた子どもと母の関係（嫡出母子関係）は、妊娠・出産の事実から発生する」と記されています。

また、婚姻関係のない母子関係も、原則として「分娩の事実によって発生する」と解釈されているのが現状です。

そのため、夫婦の卵子・精子を使った代理出産であっても、日本では出産した女性、つまり代理母が法律上・戸籍上の母親となります。

代理出産の
デメリットや問題点

まず代理出産のデメリットですが、高額な費用面が挙げられます。

現在、日本国内では代理出産が認められていないため、この方法での治療を受けるには海外への渡航が必要です。

とくに経済水準の高いアメリカでの治療相場は、約2,000～2,500万円となります。（2024年現在）

次に問題点ですが、ひとつは倫理的問題が挙げられます。

代理出産では、第三者である代理母が妊娠・出産の心身リスクを負うことになります。

この事実について、「女性の体を出産の道具としている」という考えも根強くなっています。

最後に子どもの福祉についての問題です。

日本における親子関係を成立させる法律は1947年に制定されたもので、第三者から生まれた子どもは想定されていません。

原則として出産した女性を母としているため、 代理出産で生まれた子どもを実子として戸籍に登録することができないのです。

メディブリッジが提供する
代理出産プログラム

代理出産エージェントとして設立されたメディブリッジが提供する、代理出産プログラムの特徴についてご説明します。

特徴とこだわっている点

メディブリッジでは医師や弁護士といった専門家との連携のもとで、数多くの日本人クライアントのサポートを行っています。

2011年の法人化から約13年にわたる経験とサポート実績に基づき、円滑なプログラム進行はもちろん、複雑な法的手続きについてもしっかりと支援。

子どもを授かりたいと願う夫婦の力になるべく、スタッフ一同尽力しています。

費用をできるだけ抑えて、多くの方にチャンスを

代理出産は海外で受けることになるため、約2,500万円（アメリカの場合）という高額な費用がかかります。

この費用がネックとなって「治療を受けられない」「躊躇している」といった方も多いため、メディブリッジでは東ヨーロッパの高度医療施設と提携。

アメリカでの費用の約1/3という、コストを抑えた代理出産プログラムを提供しています。

その費用の一例は以下の通りです。

• 移植までの概算費用：450万円
• 妊娠判明（心拍確認）～出産までの概算費用：350万円～

※妊娠判明時・妊娠18週到達タイミングで支払いが発生。

• 合計（概算）：800万円～

このほかに、航空券代・宿泊費・食費などが必要となります。

また、凍結受精卵移送費用（65万円～）・凍結胚管理費用（8万円/1年間）・代理母および胎児の妊娠後治療費、一部現地書類発行費用は含まれていません。

日本で納得できるまで直接相談できる

代理出産プログラムでは、正式な契約を結ぶ前に、最低でも1度の個別面談を実施。

プログラムについて、詳細な説明を行っています。遠方の場合、出張面談も可能です。

また、代理出産への不安や気になることについて、東京・品川のオフィスで直接スタッフに相談することもできます。（お電話やメール、リモートでのご相談も可能です）

責任と誇りを持った代理母をご紹介

メディブリッジが提供する代理出産プログラムでは、代理母となる女性に対し、以下のような条件を設けています。

• 健康状態が良好な21～42歳の女性
• すでに1人以上の健康な赤ちゃんを出産している経産婦
• 感染症検査・血清検査・サラセミア検査などの各種検査で問題のない方
• 飲酒・喫煙習慣がない方
• 代理母として責任を果たすことに大きな誇りを持っている方
• 家族・勤務先からも代理出産プログラムに協力が得られる方

アジア初の代理出産エージェントとして、
豊富な経験と高い実績

アジアで初めての代理出産エージェントであるメディブリッジは、これまでに数多くの日本人クライアントのサポートを行ってきました。

そのサポート内容は非常にキメ細かく、要望があれば日本人スタッフの同行、通訳者の紹介なども可能。

これまでの経験と実績を活かし、クライアントが心穏やかに治療に臨めるよう、丁寧なサポートを心がけています。

高い成功率を誇る医師と
プロのスタッフがサポート

メディブリッジの提携パートナーとなっている医師は、豊富な経験とたしかな技術レベルを持った専門家です。

医療技術を徹底的に追求し、高い成功率が期待できる治療の提供を目指しています。

また、代理出産プログラムを円滑に進めるため、複雑な手続きなどはプロのスタッフが丁寧にサポートしています。

※提携病院は公式サイトでご紹介しています。

日本から凍結受精卵を移送して
実施することも可能

メディブリッジでは日本から海外へ凍結受精卵を移送し、代理出産プログラムを実施することも可能。

みなさまの希望に合わせて、柔軟な対応を行っています。

また、代理出産プログラムでは女性配偶者の卵子を使用するのが原則ですが、卵子提供が必要な場合は、第三者からの提供卵子を使った代理出産も可能。

メディブリッジでは日本人卵子バンクを運営しており、常時約400名の日本人ドナーが登録。

日本人ドナーの卵子を利用できるのも強みのひとつです。

メディブリッジの代理出産プログラムの流れ

STEP1：お問い合せ

ウェブの問い合わせフォームに、質問や相談内容を入力して送信します。LINE・お電話（03-6712-0655）でも承っています。

STEP2：メディブリッジ
品川オフィスでの個別面談

東京・品川のオフィスで個別面談を実施。

有料予約制となっており1回5,000円ですが、プログラム契約を行った場合は費用を返金しております。

また、遠方の場合は出張面談も可能です（要別途費用）。

STEP3：申請費用のお支払い

代理出産プログラムを希望する場合、東京オフィス宛てに申請書を郵送。

申請費用は10万円となりますが、こちらも契約後に返還されます。

STEP4：申請書内容の確認、
リスク・費用のご説明

申請書を受領したあと、海外の現地クリニックに受け入れ確認を実施。

受け入れ可否の連絡を行います。

また、プログラムにおけるリスクや費用についても説明します。

STEP5：メディブリッジとの契約・
渡航日程の決定・書類の準備

契約については、対面での面談または郵送でも可能。

ただし、初回面談で夫婦に会えていない場合、必ず対面による面談での契約となります。

また、このタイミングで1回目の費用請求が発生します。

STEP6：代理母の出産に合わせて渡航

代理母が出産する約2週間前より夫婦で渡航。約1ヶ月～1ヶ月半にわたり、現地に滞在します。

また、現地で出生証明書・子どものパスポートを入手、出生した子どもと一緒に家族で帰国の途につきます。